○永井委員長代理 これにて討論は終局いたしました。 これより事業者団体法の一部を改正する法律案並びに本案に対する修正案を一括議題として採決を行います。その採決の順序は、まず多田勇君提出による修正案を採決いたしました後、原案について採決いたします。 まず多田勇君提出による修正案を採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔総員起立〕
○永井委員長代理 これより会議を開きます。 前会に引続き、事業者団体法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、前回の委員会におきまして一応質疑を終了し、自由党の多田勇君より修正案が提出され、その趣旨説明も終了しておりますので、本日はただちに本案及び修正案を一括議題とし、討論に入ります。討論は通告順にこれを許します。多田勇君。
○永井（英）委員 数年前ですけれども、アメリカにおいて小麦が非常にたくさんできたので、暴落を防ぐために麦を焼いてしまつたというようなことを聞いておりますが、そういうようなものは、やはり向うでもおそらく反トラブト法というようなものがあると思いますが、そういうような場合には、どういうようなことでやつたのでしようか。どういうような扱いをやつたか、御説明を願いたいと思います。
○永井（英）委員 昨日も多田委員から質問がありましたが、最近非常に新聞紙上をにぎわせました紡績業の操短の問題、これは通産省の勧告あるいは日銀の要望というようなことで操短というものが行われた、こういうことでありますが、しかし操短をするついては、業者がやはり協議をして、どの程度の操短をやるべきかということを、一応業者自体が協議をするだろうと私は思うのです。そうすると、それ自体が公取の独禁法の違反ではないかと
○永井（英）委員 私は自由党を代表いたしまして、本案に対し、賛成の意見を申し述べます。 終戰以来連合国の占領政策を円滑に遂行するために、多くのいわゆるポツダム勅令が出されて来たのでありますが、これは本来は法律によつて規定さるべきものでありますから、今回平和条約の締結に伴つて、これらのポツダム勅令は、これを法律に切りかえることは当然の措置と申さねばならぬのであります。経済安定本部所管のポツダム命令は
○永井委員 新聞によりますと外国炭は約六十万トンと書いてありましたが、それはこの三十五万トンと重油を換算した十八万トン、それでもちよつと足らないわけですが、新聞に出ている六十万トンというのは、実際はやはり三十五万トンくらいしか入らないのですか。
○永井（英）委員 その四百七十万トンのうちに大体外国炭がどれくらい、それから重油が大体何万トンぐらい計画されておるか、それをひとつお伺いします。
○永井（英）委員 ちよつとお伺いしたいのです。有田委員からこの前の委員会でちよつと質問がありましたが、火力がこの夏ごろから非常に酷使せられておると思われますが、この渇水期に現在予想されておるような電力を起すことができるかどうか、その一点。それから下期に四百七十万トンの石炭を確保されるというが、はたしてこれができるかどうかという問題、この二点についてまず御説明を願います。
○永井（英）委員 現在の独占禁止法において、私どもが最も不便だと思うような点を申し上げてみますと、ここに一つの会社があつて、そしてそれはどうしてもある程度助けてやらなければ、どうしてもうまく行かないという場合に、業種が違つたところでもつてこれを助けるということは、事業の実態もわからないので、なかなか援助ができない。ところが同じ業種であればその事情もよくわかつているので、助ければ十分助け得る。そういう
○永井（英）委員 しかし私どもはむろん講和後において独立をした場合には、原則としては当然そうでなければならぬと思うのであります。しかしこの独占禁止法あるいは事業者団体法については、従来の戦争前の日本の貿易の関係等から考えてみて、野放しにこのままに放つておけないというようなことがあつた場合に、独立はしても、ある程度のにらみが日本に及んで来るのではないかということが懸念されるわけでありますが、こういう点
○永井（英）委員 少し行き過ぎた質問かもしれませんが、講和後において、事業者団体法なり、独占禁止法なりが、日本の独自の建前からこれを改廃することができるかどうかという御意見をお聞かせ願いたいのであります。
○永井（英）委員 ただいま御説明がありましたが、来年からこの総合開発に多少予算の裏づけをして行きたい、こういうようなお話があつたようであります。ただいまうわさに上つておりまする利根開発とかあるいは北上川の開発といつたようなものが出て来ておりますが、要するにこれらはこの審議会等が十分に働かない、こういうことで出て来ておるのではないかというふうに思われるのであります。来年度から大体予算をつけるというようなお
○永井（英）委員 今物価の上昇の状況を見ておりますと、やはり年間を通じては、あるいは予定の物が入つて来たといたしましても、その途中において物が切れるということになると、これはやはり商売上の常として、足りないというときには、切れそうなときには、相当な値上りをする。これは大豆に限らずほかのものもそういうようになつておるようであります。たとえば綿化にいたしましても、買付は済んでおる、必ず来るというようにいわれますけれども
○永井（英）委員 むろん当局におかれては実態は御承知であろうかと思いますが、東京方面では、銀座あたりに参りますと、三百円くらいの料金をとつておるところもある。それはいろいろクリームをつけるとか、あるいはシャンプーをやるとかいうような、そういう名目でもつて相当料金をとつて埋め合せておる。ところがいなかに参りますと、そういうようなお客さんはありませんし、現在では百円まではとつてよろしいということになつておるが
○永井（英）委員 ただいまはおもに物資そのものに対する五十ないし六十品目のマル公の廃止ということが言われましたが、サービス業については、何ら言及されておらないようであります。最近私どもがいなかの方に参りますと、理髪業なんかのサービス料が統制されておる。しかも一方において、衞生設備をしなければならないということが強要されておる。そうすると、現在の価格では、とうてい衞生設備を改善して行くことは困難であるというような
○永井（英）委員 一点お伺いします。電話加入を申込んでもなかなか来ないということが、通常の状態になつておりますが、ただいまは井手委員から都市中心のお話がございました。いなかにおいても非常に電話がないために、特に農業協同組合なんかで、電話がかからないために、非常な不便を感じておるものがあるのであります。ところがそれが距離でもつて制限をされておる。そして材料を出すからかけてくれないかと言つても、それは禁止
○永井（英）委員 ちよつとお尋ねしますが、中小企業の会社はおおむね同族会社だろうと思いますが、それがどれくらいの会社数で、資本金の総額がどれくらいになつておりますか。
○永井（英）委員 外資とタバコ民営に関する件につきましては、小委員会をもちまして種々検討いたしましたが、今日の小委員会におきまして申合せをつくろうということになりまして、自由党案、社会党案、民主党案の三つの申合せ案ができたのであります。これを朗読いたします。自由党の申合せ案はわが国財政経済の現状にかんがみ、外資とタバコ民営は時期尚早と考えらる。 民主党の申合せ案はタバコ事業に関する民営及び外資導入
○永井（英）委員 まず第一に、ただいまの志田委員の質問と関連いたしましてお伺いしたいと思います。自動車局長は、対物的な処罰から対人的な処罰にかえたいという御意向でありますが、私は、現在の実際の貨物自動車の事情からいえば、免許をする場合に、三十台以上でなければいけないというようなことそれ自身に、多少むりがあるのではないか、現状においては、その台数もいま少し減して免許を与えた方が、ただ單に自動車運送の秩序確立
○永井（英）委員 私機帆船の問題についてひとつお伺いいたしたいと思います。昨日もらつた表によりますと、この機帆船に対する燃料の割当が、五千キロリツトル余だつたのが十月に六千七百キロリツトルになつております。この約千二百キロリツトルの増加は、石炭輸送のために特別に割当てられた数ですか、それともこれは特別の意味があるのですか。
○永井（英）委員 中国人なり、朝鮮人なり、ことに朝鮮人のごときは、日本人であるのか朝鮮人であるか、ほとんどわからないというような人が相当あると私は思います。そういう人たちが、たとえば家を建てる、これは明らかに財産権の取得でありますが、そうした場合に、あいまいなものも相当あるのではないかと思います。私一例を申し上げますと、これは私に頼んで来たから私はつきり知つておるのでありますが、日本人のお嫁さんをもらつて
○永井（英）委員 この不動産取得の問題でありますが、巷聞伝えるところによりますと、日本人名儀でもつて、土地なり家屋というものを相当取得しているという話があります。そういうものはこれに入つていないと思いますけれども、当局においてはそういうものがどのくらいあるというような御想像がついておるのですか。
○永井（英）委員 ただいまの御答弁では、後ほどはつきりしたことを示すというお話でありましたが、実際に経済活動をやる場合に、そういつたような公正取引委員会の解釈を急速に得られればよいけれども、それの判定までに相当の時間がかかるというようなことになりますと、とにかく経済活動が敏速にやれないということになつて、業者は困る場合が相当多いのではないかと思うのであります。それで何かよりどころがあるようなことにならないと
○永井（英）委員 私どもが聞いております範囲では、公団の廃止の場合にいろいろな一時的便法として、たとえば酒類販売会社のようなものができたと思うのでございますが、こういつたようなものが違反になると、審判をして決定されております。しかしその場合多くは各省が慫慂してそういつたものをつくらしておると私どもは思うのであります。そうするとその役所自体が、事業者団体法というものがあるのは、むろん御存じのはずと思うのでございます
○永井（英）委員 そうすると価格は二重にも三重にもなるわけですね。たとえば契約の時期にいたしますと、先物ならば非常に高い、それから現実のものは安い。先物ならば暴利にならないが、現実の場合は暴利になる、こういうようなちぐはぐなことができて来る。
○永井（英）委員 しかし輸出価格と申しましても、それは現在の輸出価格であつて、将来には輸出価格は非常に高くなる場合も想像されるのでありますが、現在では非常に高い。だから暴利取締りにかかる。ところが実際時間の経過を見た場合に、輸出価格が非常に上つたというような場合には、それがまた暴利にはならない、こういうことになるんぢやないかと思います。その点を御説明願いたい。
○永井（英）委員 ただいま両委員からいろいろお話がありましたように、綿糸にしても人絹、スフにいたしましても、相当先物の契約が行われており、ほとんど半年先の先物もあるようであります。大体国際情勢、国内の消費状況からして先物を契約するわけでありますが、そういつた場合に相当高くなるだろうということで契約をする。ところが現在の値段に比べると、それが非常に高い。そういうような場合にも、これは暴利取締りでもつて
○永井（英）委員 それともう一点、この朝鮮事変によりましていろいろな特需物資、そのほかいろいろそれに影響されて物価が上り、あるいは賃金が上る、こういうような事態が必ず来るのでありますが、その場合に、今後年末までに通貨は大体どのくらいまでふえる見通しを持つておられますか。
○永井（英）委員 先ほど一万田総裁からのお話を伺いましたが、この朝鮮事変の日本に及ぼす影響は過大に見積つてはいけない、こういうお話がありました。現在アメリカの軍事予算の追加予算は約百五億ドルということでありますが、それが南方方面へ相当援助として流れて行くのではないか、こういうふうに考えられますが、その場合には、一番近い日本のいろいろな軍需物資というようなものが相当行くのではないか、こういうふうに考えられますが
○永井（英）委員 そうすると北海道の開発の方は、大きく言えば経済に関する開発ということになりますが、この総合開発法はいわゆる経済、社会、文化というふうになつております。しかも本案には、都道府県と書いてあつて道は抜いてありますが、そういうふうな方面はどういうお考えでありますか。
○永井（英）委員 ところが北海道開発法には、「北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的する。」ということを書いてあります。そうしてこの総合開発法には、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、」云々、こういうふうに書いてあります。そうすると資源の開発ということはむろん経済に関することですが、そのほかの社会、文化等に関する問題は、北海道にはやらないということになるのですか
○永井（英）委員 それでは大体戰前一箇年間の平均株式配当あるいは社債の利子、特許権に対する特許料というようなものの送金は大体どれくらいあつたのですか。
○永井（英）委員 先ほどは外貨予算の赤字の場合にも送金をしなければならない、負担になるというような御意見でありましたが、私は本法を見ますと送金についてもすべてほとんど認可を要するような條件になつておりますが、外資導入を促進するという点から見て、むしろある一定の送金基準というようなものを設けて、そうしてその基準内においては、自由に送金ができるというような制度にした方が、むしろ外資導入を促進するゆえんではないかと
○永井（英）委員長代理 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 なお開会日時その他につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたすことといたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前十一時四十三分休憩 ————◇—————
○永井（英）委員長代理 ただいまより会議を開きます。 この際お諮りいたします。経済調査庁法の一部を改正する法律案は、内閣委員会において現在審議中でありますが、本法案は本委員会といたしましても重要な関連を有する法案でありますので、審議の愼重を期する上から、この際内閣委員会に対して連合審査会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井（英）委員 私は大体石炭関係の人間でありますので、配炭公団の状態を見まして、それから想像いたしてみますと、どうも公団が解散されるのではなかろうかという想定が話題に上るころから、公団にいろいろな悪いことが行われるのではないかというように感ずるのでございます。それで現在食糧公団についてもいろいろ論議をされておりますが、やはり早目に監査をやつていただくということが、けが人を出さない方法じやないかと考
○永井（英）委員 私は遅れて来ましたので御説明がわかりませんけれども、現在まだ残つている公団については、どういうふうな方針でおられますか。